後見等開始の審判は、通常、本人、配偶者、4親等内親族の申立てによりすることができるとなっています。
しかし、本人自身に後見等開始の申立てをするだけの能力がなく、また、本人に後見等開始の申立てに
協力してくれるような親族等がいない場合に法定後見制度を一切利用できないとすると
本人の福祉が著しく害されてしまいます。そこで、このような身寄りのない人でも成年後見制度が利用できるように
市町村長による後見等開始の申立てが認められており、年々その申立件数は増加しています。

もしあなたの身近に身寄りがなく判断能力の衰えがあり、きちんと生活できているか心配な方がおられるならば
まずはあなたの地域を担当する「地域包括支援センター」にご相談に行かれることをお勧めします。