不必要なリフォーム工事を契約させ多額の代金をだまし取るリフォーム詐欺や
一度契約した人にいくつもの業者が高額な商品を売りつける次々販売など、
高齢者を狙った悪質商法が横行しています。

消費者被害を防ぎ、あるいは被害を最小限にくいとめるには、成年後見制度を利用して
不必要な契約は取り消すことができる環境にしておくことが必要です。
後見人になる人は遠くにいる家族でも構いませんが、単に後見人を選任するだけでは問題の解決にはならないでしょう。

同居の親族等本人の状況を身近に見守る人がいない場合、高齢者の抱える問題を総合的に受け付け
適切な支援につなぐ役割を負っている地域包括支援センターや、日常的な金銭管理等の援助を行ってくれる
日常生活支援事業といった社会福祉協議会のサービスがありますので、これらを利用して
本人の状況の把握に努めることが必要です。